厚生労働省は31日、健康増進法に基づく基本方針を改正したと発表した。「健康日本21（第三次）」（2024－35年度）を推進するため、国民の健康の増進に関する基本的な方向を見直した。24年4月から適用する。【新井哉】

　都道府県や市町村は、基本方針を踏まえて健康増進計画を策定している。これまでの基本方針では、基本的な方向として「健康寿命の延伸・健康格差の縮小」を掲げていたが、今回の改正では、これに加え、「個人の行動と健康状態の改善」「社会環境の質の向上」「ライフコース」を新たに規定した。

　「個人の行動と健康状態の改善」に関しては、ロコモティブシンドローム（運動器症候群）やメンタル面の不調、やせなどを予防する重要性や、生活機能の維持・向上の観点も踏まえた取り組みを推進する必要性を挙げている。