要介護高齢者の増加が見込まれる中、日本看護協会は厚生労働省老健局に対し、2024年度介護報酬に関する要望書を提出した。そのなかで、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の機能強化・設置の促進などを求めた。【大月えり奈】

　日看協の福井トシ子会長は、老健局の大西証史局長に要望書を手渡した。それによると、85歳以上の人口の急増に伴い、医療と介護の複合的なニーズや在宅での看取りに対応できるサービス提供体制の整備が喫緊の課題だとしている。

　そのうえで、退院後の円滑な在宅療養移行支援から重度化予防、看取りまで、要介護高齢者一人ひとりの状況に応じて多面的・継続的に支援できるよう、▽地域共生社会に向けた看多機の機能強化・設置促進▽訪問看護・介護施設における安定的な看護提供体制の整備▽専門性の高い看護師の活用による医療ニーズ対応や感染対策の充実－を求めている。