日本病院団体協議会（日病協）はこのほど、2020年度の診療報酬改定に関する要望書を厚生労働省に提出した。ポリファーマシー対策への新たな評価のほか、既存の医師事務作業補助体制加算へのさらなる評価などを求めている。【松村秀士】

　日病協は、各医療機関での多職種協働やタスク・シフティング、タスク・シェアリングを推進するため、病院薬剤師と調剤薬局などとの連携によるポリファーマシー対策への評価を要望。また、薬剤師や管理栄養士といった医師・看護師以外の多職種の配置への評価と、チーム医療の要件緩和も求めている。

　医療従事者の働き方改革の推進については、医師事務作業補助体制加算や看護補助体制加算などへのさらなる評価のほか、医師や看護師らの「専従」「常時配置」の基準緩和を要望。医療機関の機能分化・連携の強化に関しては、同一日複数科受診（3科目以降）を評価するよう求めている。

　20年度改定に向け、日病協が厚労省に要望書を出したのは、5月に続けて2回目。今回は、消費税率10％への引き上げに伴って10月1日に臨時の診療報酬改定が行われたのを踏まえた要望で、より具体的な項目を挙げた。