厚生労働省は介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の実施に課題を抱える市町村を支援するため、地域包括ケアシステムを進める際によく生じる課題や、解決するためのポイントなどについてまとめたハンドブックを初めて公表した。5月15日付の事務連絡で周知した。【大月えり奈】

　この「地域づくり支援ハンドブック」は、団塊世代が全員75歳以上となる2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築を図る「地域づくり加速化事業」の一環で作成された。　ハンドブックでは、地域支援事業の目的や地域づくりの際に市町村で課題に挙がりやすい、▽介護予防ケアマネジメント▽短期集中予防サービス▽地域ケア会議－などのテーマについて掲載。
　また架空の町を題材にして、都道府県の担当者が市町村をサポートする際の対話のシミュレーションなどが掲載されている。

　厚労省では、「都道府県の支援担当者だけではなく、市町村や関係する施設でも参考にしてほしい」としている。