厚生労働省によると、2021年度の特定健診の実施率は56.5％で、前年度から3.1ポイント上昇した。また、特定保健指導の実施率は24.6％（前年度比1.6ポイントの上昇）だった。国は、特定健診と特定保健指導の23年度の実施率をそれぞれ70％以上、45％以上にする目標を掲げている。【兼松昭夫】

　特定健診の実施率は08－19年度に毎年上昇していたが、新型コロナウイルスの感染が各地で拡大した20年度は2.2ポイントダウンし、53.4％だった。

　21年度の実施率は厚労省が10日に公表した。それによると、特定健診の同年度の対象者数は5,380万1,976人で、うち3,038万9,789人（56.5％）が受診していた。実施率は23年度までの国の目標を13.5ポイント下回っている。

　医療保険者ごとの実施率は共済組合（対象346万人）が80.8％で最も高く、以下は健保組合（1,241万人）が80.5％、協会けんぽ（1,862万人）が55.9％など。最低は市町村国保（1,787万人）の36.4％だった。6つの保険者全てで上昇したが、格差がある。

　メタボリックシンドロームか予備群に該当する人は、08年度に比べて13.8％減少した。国は、メタボ該当者・予備群を08年度比で23年度までに25％以上減少させる目標を掲げている。