佐賀県は、県自殺対策基本計画を見直した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策を推進する方向性を盛り込んだ。【新井哉】

　計画では、新型コロナ拡大により、人との接触機会が減り、それが長期化することで、人との関わり合いや雇用形態などに変化が生じていることを指摘。女性や子ども・若者の自殺が増加し、今後の影響も懸念されるなどとし、自殺への影響についての情報収集や分析を行う必要性を挙げている。

　また、新型コロナ感染拡大下では、「特に、自殺者数の増加が続いている女性、無業者、非正規雇用労働者、ひとり親や、フリーランスなど雇用関係によらない働き方の者に大きな影響を与えている」と考察。また、「不規則な学校生活を強いられたり行事や部活動が中止や延期となったりすることなどによる児童生徒たちへの影響」も踏まえて対策を講じる必要があるとした。

　このほか、「地域ネットワークの強化」の項目に「依存症対策のための体制整備」を追加した。依存症対策が自殺予防の重要な要素になると捉え、依存症対策協議会を開催し、地域の連携を図っているという。