神奈川県はこのほど、県アルコール健康障害対策推進計画（2023－27年度）を公表した。重点目標の1つに「アルコール健康障害に対応する相談支援体制や治療支援体制の充実」を掲げている。【新井哉】

　計画によると、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合は、男性は18.4％、女性は12.2％で、いずれも全国の割合よりも高くなっている。また、アルコール依存症による精神外来患者数は増加傾向にあるが、「治療につながっていない人も多い」と推測している。

　このような状況を踏まえ、精神保健福祉センターをアルコール健康障害に関する相談拠点、保健所などを地域の相談窓口と位置付け、自助グループや関係機関と連携し、県民が気軽に相談できる体制をつくる方向性を示している。

　また、医療従事者や地域の関係機関の相談従事者が依存症の正しい知識や対応を学べる研修（依存症セミナー）を開催し、支援力の向上を図る。