加藤勝信厚生労働相は7日、閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが5類へ移行した後の感染者の療養期間について、「国民の皆さんの判断に資するよう政府としての考え方を移行までにお示ししたい」と述べた。【兼松昭夫】

　療養期間の考え方は、専門家の意見を踏まえて政府内で検討している。厚労省の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」が5日に開いた会合では、感染者のウイルスの排出量が発症日をゼロとして、3日間程度は多いものの、発症6日目にかけて大きく減少することを示すデータを専門家が出した。

　新型コロナが5類に切り替わった後のマスクの着用や感染対策への対応は、これまでのように行政が要請・関与するのではなく、個人や事業者の判断に委ねるのが政府の基本的なスタンス。

　療養期間の考え方も、個人や事業者の適切な判断を促すための情報として提供する。加藤氏は「周知期間も当然必要」とも話した。