和歌山県はこのほど、第2期和歌山県ギャンブル等依存症対策推進計画（2023－25年度）の案を公表した。できる限り身近で医療を受けることができるよう、専門医療機関を増やす必要性を指摘。ギャンブル等依存症に専門的に対応できる医療従事者を養成する方向性を示している。【新井哉】

　計画案では、過去1年以内にギャンブル等依存症が疑われる人が、県内に約1万7,200人（推計値）いるとしながらも、「実際に相談窓口を訪れる人や医療につながる人は少ない」と推測している。また、精神保健福祉センターや保健所に寄せられたギャンブル等依存症に関する相談件数も増加傾向にあるという。

　このような状況を踏まえ、計画案では具体的な対策や取り組みを示している。例えば、治療拠点機関の県立こころの医療センターでは、依存症に関する取り組みの発信や医療機関を対象に依存症に関する研修を行う。また、精神保健福祉センターと保健所では、認知行動療法の手法を用いた心理教育プログラムを実施する。