総務省は9月30日、2018年度の地方公営企業の決算概要を公表した。それによると、地方公共団体が運営する病院事業の医業収支比率は17年度比で0.1ポイント低下し、88.3％だった。【吉木ちひろ】

　病院事業の18年度の経常収支比率は98.2％だった。医業収支比率は、職員給与などの増加によって下落傾向にあり、14年度との比較では1.6ポイント低下していた。総収支額は対前年度比で15億円改善して840億円の赤字だった。

　病院事業数は627で、17年度と比べ3減少した。その一方で、職員数は17年度と比べて930人増えて22万3,045人となった。事業別にみると、事業数は下水道事業、水道事業に次ぐ規模で、職員数は最も多くなっている。病院事業の累積欠損金は前年度比430億円増の1兆8,829億円で、3年連続で増加した。総務省は「事業別にみると、病院事業が最も多く、次いで交通事業となっている」と説明している。