日本医師会の長島公之常任理事は15日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの診療にこれまで対応してこなかった医療機関の円滑な参入を促すため、国に一層の支援を求める考えを示した。新型コロナの感染症法上の位置付けが5類に切り替わる5月8日以降は、幅広い医療機関による対応が求められるため。【兼松昭夫】


　長島氏は会見で、新型コロナに新たに対応する医療機関で「感染を防ぐための防具と設備が必要だということであれば、そこをぜひ支援していただきたい」と述べた。また、「より早く、より多くというのが重要だ」と指摘し、医療機関の感染対策への評価が新たな報酬体系に切り替わる2024年度を待たず支援を求める方針も説明した。

　政府は10日、新型コロナが5類に移行するのに合わせて、診療報酬の特例を見直す方針を決めた。入院医療を提供するのに必要な感染予防を引き続き評価する一方、感染疑いの初診患者を発熱外来で診療した際に250点の上乗せを認める特例は3月末で終了させるなどの内容。

　また、これまで行政がカバーしてきた入院調整や、感染者に対する療養指導を行う医療機関を新たに評価する。

　長島氏は会見で、「内容の一部や点数が見直されたものの、診療報酬上の特例は継続されることとなった」と政府の対応を前向きに受け止めた。

　新型コロナの発熱外来にはこれまで、全国に4.2万カ所ある「診療・検査医療機関」で対応してきた。政府は、5類への移行後はこれを最大で6.4万カ所に広げたい考え。

　それを受けて日医では、全国の医療機関に対応を呼び掛ける方針。長島氏は、「地域医師会や関係団体と連携しつつ、その体制構築に向けて全力を尽くす」と話した。