鳥取県は15日、第2期鳥取県再犯防止推進計画案の概要を公表した。薬物依存症専門医療機関が東部にしかないため、中部・西部での選定に向けた調整を行う方向性を示している。【新井哉】

　計画期間は2023年度から27年度までで、▽就労・住居の確保▽福祉サービス・保健医療の利用の促進▽学校等と連携した修学支援の実施▽民間協力者の活動の促進－などの重点課題に取り組む。

　福祉サービス・保健医療の利用の促進に関しては、薬物依存症の現状や課題、具体的な施策を記載。鳥取刑務所の受刑者のうち、薬物事犯者は102人で全体の39.4％を占めていることを取り上げ、課題として「薬物依存症支援拠点機関を中核とした地域医療連携協力体制の強化」などを挙げている。

　また、民間協力者の活動の促進に関しては、「保護司のなり手や更生保護ボランティア団体の新規会員の確保が困難」との課題があるため、保護観察所や団体が行う保護司・会員募集への協力を行うといった具体的な施策を記載している。