宮崎県は13日、宮崎県離島振興計画（2023－32年度）の素案を公表した。介護サービスに関しては、必要な従事者の確保や資質向上に努め、円滑な介護保険サービスの提供体制の充実を図る。【新井哉】

　素案では、同県の高齢化について、全国平均と比べて5年ほど早く進行していると説明。「特に離島地域の高齢化率は49.5％となっており、さらに高齢化が進んでいる」と指摘している。

　このため、「行政と本土の福祉サービス事業者との情報交換や連携を密にしながら、ニーズに応じた介護サービスの充実に努める」と記載。具体的には、島野浦島地域（人口710人、20年国勢調査）で、高齢者の相談から介護サービスの実施まで、島内で一連的にサービスが提供されるよう、関係者や地域包括支援センターとの連携・支援体制の構築を図る。

　南那珂群島地域（大島、人口2人、22年4月1日現在）については、人口の減少が著しく、「住民が年齢80歳以上の後期高齢者であり、老人ホーム等の施設は、本土に整備されている」と説明。住民が介護サービスを受けるためには、本土への移動が必要となることから、「本土との格差を是正するため、移動のための負担軽減等を講じる」としている。

　また、本土と一体となった福祉対策を実施し、保健と医療・介護との連携を図りながら、高齢者福祉の充実を図る方向性を示している。