山口県はこのほど、山口県離島振興計画（2023－32年度）の案を公表した。取り組みの1つに「介護サービスの確保、高齢者等の福祉の増進」を掲げている。離島地域では、高齢化率が県平均と比べて著しく高くなっており、介護に関連するサービスに対する住民ニーズが高まっているという。【新井哉】

　計画案によると、在宅介護支援センターの活用などを通じた相談体制の充実や、介護保険制度の特例措置などを活用した離島地域への事業者の参入を促進する。また、島内の人材の活用も含めた介護サービス従事者の確保の取り組みなどを進め、サービス提供体制の整備・充実に努める。

　医療の確保に関しては、急激な人口減少や高齢化が進む中、同県の有人離島21島のうち、医師が常駐しない離島が19島あることに触れ、「離島における医療の確保は大きな課題」と説明。離島の救急医療体制の充実に加え、医療法に規定する保健医療計画を作成する際、離島でも必要な医療が確保されるよう配慮に努める。