山形県はこのほど、山形県地域福祉支援計画（2023－27年度）の案を公表した。精神疾患などの心の変調を要因とする自殺が多いことや、自殺未遂者の事後支援の重要性を踏まえ、市町村・地域と精神科医療との連携強化を支援する。【新井哉】

　計画案によると、同県の自殺者数は06年（381人）をピークに減少傾向だったが、21年には211人となり、前年を大きく上回った。自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）についても、全国平均よりも高い状況が継続している。

　こうした現状を踏まえ、各福祉分野（高齢、障害、子ども・子育て、生活困窮者支援など）の事業との一体的な実施を図りながら、▽自殺対策を支える人材の育成▽県民への啓発と周知▽相談体制の充実－などの各種対策を推進する。

　障害福祉サービスなどの提供を担う人材の確保については、「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」の創設など、賃上げへの支援が行われているが、「県内の事業者におけるこうした加算の請求率は全国平均より低い状況」などと説明。このため、県内事業者に対し、福祉・介護専門職員の処遇改善に係る加算の取得を促し、賃金水準の向上を図る。