内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室は10日、「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2023－2027）」の案を公表した。不必要な抗菌薬を削減し、薬剤耐性への影響を最小限にするため、抗菌薬使用量の目標値などを設定している。【新井哉】

　16年4月に関係閣僚会議が決定した｢薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2016－2020）｣（新型コロナウイルス感染症蔓延の影響で22年度まで延長）では、抗菌薬の人口1,000人当たりの1日使用量を、13年の水準の3分の2に減少させることや、広域抗菌薬の経口セファロスポリン系薬、経口フルオロキノロン系薬、経口マクロライド系薬をそれぞれ50％減少させることを目標としていた。

　今回のアクションプランの案では、経口セファロスポリン系薬、経口マクロライド系薬、経口フルオロキノロン系薬を含む経口抗菌薬の販売量に基づく抗菌薬使用について「13年と比較して減少したが、いずれも目標値の達成には至っておらず、継続した取組が必要」と指摘。人口1,000人当たりの1日使用量について、27年までに20年の水準から、経口セファロスポリン系薬は40％、経口フルオロキノロン系薬は30％、経口マクロライド系薬は25％それぞれ削減する成果指標を設定している。