新型コロナウイルスが感染症法上の「5類」に切り替わる5月8日以降も医療現場では感染を防ぐための対策が求められるとして、日本医師会の松本吉郎会長は7日、加藤勝信厚生労働相と会談し、診療報酬などによる医療機関への支援を継続するよう求める要望書を手渡した。【兼松昭夫】

　要望書は、▽新型コロナの緊急包括支援事業のうち病床確保料などの継続▽診療報酬のコロナ特例の継続▽これまで行政がカバーしてきた入院調整や健康観察を医療機関が行うための新たな業務への診療報酬による対応－など9項目。

　松本氏は会談後、記者団の取材に応じ、「類型が変更されてもウイルス自体の感染力が変わるわけではないし、患者さんを診るという（医療機関の）体制も変わることはない」などと述べ、新型コロナの医療提供体制を維持・充実させるための支援の継続が必要だとの認識を示した。

　新型コロナの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ5類に切り替えるのに合わせ、政府は、入院と外来の医療提供体制を段階的に見直し、幅広い医療機関でカバーする体制に切り替える。正式な方針を10日にも示す。

　松本氏は、「（新規感染が）これから増えるかもしれない時に支援を打ち切ることは患者さんにとっても医療機関にとっても難しい」と述べ、医療機関への支援をいつまで継続させるかは、今後の感染の状況を見極めて判断するべきだとの認識を示した。