新潟県は3日、新潟県離島振興計画の改定案を公表した。佐渡島の老年人口比率が全国や県全体を大きく上回っていることに触れ、「認知症の早期発見と状態に応じた適切なサービス提供体制の構築を進める必要がある」などと指摘。「高齢者のニーズや状態の変化に応じて、必要なサービスが提供されるよう介護サービスの体制整備を図る」としている。【新井哉】

　佐渡島内の現状・課題に関しては、「老老介護」などが増えて在宅の介護力の低下が見られるため、生活支援（居宅サービス、地域密着型サービス、高齢者福祉サービス）などのサービス量を維持・継続できるよう、サービス提供体制を充実させる必要性を挙げている。

　また、介護サービス事業所が事業展開する上での課題として、介護人材不足や介護員の高齢化の進行を挙げ、「在宅・施設サービスを支える介護人材の確保と質の向上が求められている」などとしている。

　こうした現況・課題を踏まえ、「高齢者が住み慣れた地域で生活が継続できるよう介護サービス提供体制の整備を促進する」といった方向性を提示。介護従事者を確保するため、介護職場の合同求人説明会の開催や社会福祉従事者の資格取得などを支援し、「介護等に係る人材の確保・育成や人手不足対策を進める」としている。

　医療と介護の連携にも言及している。具体的には、佐渡地域医療連携ネットワークシステム「さどひまわりネット」の運用により、「医療・介護が一体となった魅力ある地域医療体制を構築し、医師の負担軽減と医師確保につなげる」との方向性を示している。