厚生労働省は1日、全国の1,741市区町村の妊婦健康診査の公費負担の状況について調査結果を公表した。2018年4月時点の、妊婦1人当たりの公費負担額の全国平均は10万5,734円。都道府県別に見ると、石川が最高の13万7,813円で、神奈川が最低の7万1,417円だった。【吉木ちひろ】

　金額は、公費負担額が明示されていない68市区町村を除く1,673市区町村について集計。都道府県別の公費負担額の状況を見ると、神奈川のほか、東京（8万6,742円）、山梨（8万8,580円）などが低かった。高かったのは、石川のほか、福島（12万9,978円）、岐阜（12万9,146円）など。

　調査では、検査項目が示されている券を妊婦に交付して、それを妊婦が医療機関に持参して健診を受ける「受診券方式」を採用している1,476市区町村（84.8％）について、「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」（15年3月31日厚労省告示）で定めている検査項目の公費負担の状況も明らかにしている。

　それによると、「産婦人科診療ガイドライン－産科編2017」で検査の実施などを「強く勧められる」（推奨レベルA）と「勧められる」（推奨レベルB）項目のほか、推奨レベルの記載がない項目を含む全てを実施していたのは1,122市区町村（76.0%）だった。