厚生労働省は1日、電子版お薬手帳ガイドライン案を公表した。運営事業者による対応が必要と考えられる事項をまとめたもので、電子版お薬手帳サービスの開発や運営、活用の際、参考にしてもらう狙いがある。現状では紙のお薬手帳の利用者が多いが、「今後は、すべての薬局、診療所、病院で電子版お薬手帳サービスの活用を推進することが望まれる」としている。【新井哉】

　ガイドライン案では、電子版お薬手帳には、個人情報を確認できるWebサイト「マイナポータル」で取得できる情報を補完し、利用者の服薬状況の一元的・継続的な把握を可能とするため、要指導医薬品や一般用医薬品の情報や、利用者に個別に提供された連絡・注意事項などの情報も把握・管理できるようにすることを求めている。マイナポータルでは過去3年分の薬剤情報の閲覧・取得が可能だが、それ以前の期間の薬剤情報や、一般用医薬品などの情報が含まれないからだ。

　また、他のPHR（Personal Health Record）サービスと連携し、健康づくりの支援ツールとして活用することや、オンライン服薬指導やオンライン診療のサービスなどと連携することも期待している。

　運営事業者らが留意すべき事項も記載している。具体的には、QRコードで調剤情報を書き込めるサービスが多いことなどを踏まえ、利用者がどの提供施設でも調剤情報を受け取れるよう、「当面はQRコードによる情報の収受を基本とする」としている。

　データの保存についても取り上げている。電子版お薬手帳サービスのデータはクラウド上に保存することなどが想定されているが、「災害時等オンライン通信が確保できない事態に備え、スマートフォンに直近の一定期間／回数のデータを保存できるようにする」としている。

　このほかに、電子版お薬手帳サービスとして将来的に実装することが望ましい機能として、▽バイタルデータ等の記録機能▽健康食品を含めた相互作用に関するアラート機能▽副作用などについて利用者や薬局・医療機関が報告可能な機能▽服薬方法によっては重篤な問題を引き起こすおそれのある医薬品について、服薬方法をプッシュ通知などで利用者に通知する機能－などを挙げている。

　例えば、バイタルデータなどの記録機能に関しては、「医薬品に直接関連しないものの、セルフメディケーション推進の観点から、食事、喫煙／禁煙、血圧等の記録機能を備えることが考えられる」などと説明している。