日本医師会の長島公之常任理事は1日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日から5類になってもウイルスの感染力は変わらず、医療現場にはこれまで通り感染防止対策が求められるとして、診療報酬の現在のコロナ特例を全て継続させるべきだとの認識を示した。【兼松昭夫】



　長島氏は会見で、コロナ特例に対する認識を問われ、「必要があって付いている。これらは全て継続すべきだと考えている」と述べた。

　新型コロナが5類になった後の特例の取り扱いを巡る議論は中央社会保険医療協議会がこの日午前に始め、長島氏ら診療側がそろって特例の継続を求めた。支払側は、コロナ特例を最終的には終了すべきだと主張している。

　長島氏は会見で、これまで行政がカバーしてきたコロナ患者の入院調整や陽性者のフォローなどに5類への移行後は医療機関が対応するため、業務量の増加が避けられないと指摘した。さらに、「コロナ患者の高齢化を示すデータもある」「日常の介助や認知症への対応もあり、従事者の負担が増している」などと述べた。

　その上で、これまでコロナに対応してこなかった医療機関を含め、現場がそれらに円滑に対応するには国の財政支援が必要だと訴えた。