東京都はこのほど、東京都離島振興計画（2023－32年度）の素案を公表した。介護サービスについては、人材が慢性的に不足し、確保が困難であると指摘。「都は、島内外において、資格取得支援、介護職員の宿舎借上げ支援、次世代介護機器、デジタル機器の導入支援等、介護人材の確保・定着・育成のための様々な取組を行っていく」としている。【新井哉】

　素案では、介護サービスの基盤についても取り上げている。具体的には、「今後の高齢化の進展を踏まえ、更に整備を進めていく必要がある」と指摘。必要な介護サービス基盤の整備を促進し、地域の特性に応じた施策の展開を支援する方向性を示している。

　医療に関しては、八丈町に町立病院、大島町には公設民営の大島医療センターが設置・運営されているが、「本土と比べて勤務環境が十分整っていないため、依然として、医療従事者の確保は厳しい状況となっている」と説明。東京都へき地勤務医師等確保事業などの制度により、医療従事者を確保していくことに加え、「医療従事者等定着支援のための研修や各種イベントへの参加によるへき地保健医療に関する普及啓発等を行っていく」としている。