内閣府は21日、「障害者に関する世論調査」の概要を公表した。「障害者差別解消法」については、7割超が「知らない」と回答した。【新井哉】

　調査は、全国の18歳以上の日本国籍者3,000人を対象に、2022年11月10日から12月18日までの間、郵送法で実施した。有効回答率は58.8％（有効回収数1,765人）だった。

　障害のある人もない人も、お互いに、その人らしさを認め合いながら共に生きる社会づくりを目指すため、16年4月に施行された「障害者差別解消法」については、「知らない」と答えた人の割合が全体の74.6％を占めた。

　障害を理由とする差別の禁止や、障害のある人が障害のない人と同じように暮らすためのさまざまな施策を定めた「障害者権利条約」についても、73.7％が「知らない」と回答した。