厚生労働省は22日、国土交通省と共催で「居住支援全国サミット」を開催すると発表した。高齢者や障害者、生活困窮者、子育て世帯、刑務所出所者などの「住宅確保要配慮者」への居住支援を強化する狙いがある。【新井哉】

　サミットは、3月17日にウェブ（YouTube配信）で開催し、岡崎市住宅確保要配慮者居住支援協議会や奄美市居住支援協議会設立準備会の事例を紹介する。また、多様な主体が連携・協働する居住支援体制をテーマにしたパネルディスカッションでは、日本大文理学部社会福祉学科の白川泰之教授が調査事業の報告を行う。

　傍聴希望者は、申込フォーム（https://www.koujuuzai.or.jp/k-summit2022/）に必要事項を入力する。事務局から視聴に必要な情報（視聴用URLなど）をメールで案内する。