厚生労働省大臣官房審議官（労災、建設・自動車運送分野担当）は、都道府県労働局長に通知（15日付）を出し、労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項を伝えた。新型コロナウイルス感染症への迅速・的確な対応などに留意し、労災補償行政を推進するよう求めている。【新井哉】

　新型コロナウイルス感染症については、「感染性が消失した後も症状が持続し（罹患後症状があり）、呼吸器や循環器、精神・神経症状等に係る症状がみられる場合がある」などとし、厚労省の「新型コロナウイルス感染症診療の手引き 別冊罹患後症状のマネジメント」などを参考に医師の意見を確認し、「療養や休業が必要と認められる場合には、労災保険給付の対象となる」といった見解を示している。

　また、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種（追加接種を含む）を受けたことで、健康被害が生じた場合の労災保険給付については、厚労省ホームページの「新型コロナウイルスに関するQ＆A」に基づき、引き続き、適切に対応するよう求めている。