長野県はこのほど、第2期長野県地域福祉支援計画（2023－27年度）の案を公表した。精神科救急医療体制の充実を掲げており、緊急に医療を必要とする精神障害者に関する相談や医療の連携を推進する。【新井哉】

　計画案では、自殺のリスクが高い自殺未遂者への支援を効果する方向性を示している。具体的には、精神科医療機関へのつなぎや地域の支援機関の連携を促進するほか、自殺未遂者やその家族への相談体制の充実を図り、自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ。また、自殺リスクの高まりに気づき、傾聴する「ゲートキーパー」を育成する。

　認知症関連の施策に関しては、若年性認知症の人やその家族の意見が尊重されるよう、若年性認知症コーディネーターが調整役となり、支援関係者とのネットワークや居場所づくりなどの支援を行う。

　このほか、増加する発達障害児者への支援を充実させるため、発達障害者支援センターの機能を強化し、「医療・教育・福祉など多機能が融合したネットワークづくり」を推進する。