日本医師会の黒瀬巌常任理事は15日の定例記者会見で、観光などで日本に短期滞在する訪日外国人の医療費の不払いを防ぎ、医療の受け入れ体制を充実させるための対策強化を自民党のプロジェクトチーム（PT）に求めたことを明らかにした。【兼松昭夫】


　短期滞在者の民間医療保険への加入促進など対策強化を求める要望書を自民党・訪日外国人観光客コロナ対策PTに6日、出した。

　観光庁によると、2022年12月の1カ月間には海外から137万人（推計）が日本を訪れ、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが始まる前の19年同月（推計252.6万人）の半分強まで回復した。

　大阪・関西万博が25年に開かれるなど、「ウィズコロナ」への移行が進む中で訪日外国人は引き続き増えることが見込まれ、日医では、それに伴う医療費の不払いの増加や、医療のリソースが乏しい地域での医療の逼迫に警戒感を強めている。

　黒瀬氏は会見で、医療費の不払いを防ぐため、「できれば全ての訪日外国人に民間医療保険に加入していただき、安心・安全に日本旅行を楽しんでいただきたい」などと述べた。