日本医師会の釜萢敏常任理事は15日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ移行させる方針を政府が決めたのを受け、これまでの感染防止対策の緩和は、感染の状況などを確認して段階を踏みながら慎重に進めるべきだとの認識を示した。【兼松昭夫】


　釜萢氏は、シンガポールなど感染の拡大が比較的少ない国を参考に対応すべきだと指摘した。

　一方、松本吉郎会長は「（感染症法上の）類型が変更になったからといって、新型コロナウイルスの感染力はまだ強く、罹患する人によっては深刻な影響を及ぼすことに変わりはない」と述べ、感染を防ぐための取り組みが引き続き必要だと強調した。

　新型コロナを感染症法上の5類へ移行させる5月8日に先立ち、政府はマスクの着用の取り扱いを見直し、3月13日以降は屋内外を問わず個人の判断に委ねる方針。

　ただ、厚生労働省は、見直し後も引き続きマスクの着用を推奨する場面として、高齢者など重症化のリスクが高い人が集まる医療機関・高齢者施設への訪問時や医療機関の受診時、通勤ラッシュなどで混雑した電車やバスに乗る時などを挙げている。

　釜萢氏は、医療や介護の現場ではマスク着用などの感染症対策が今後も不可欠だとの認識を示した。