東京都はこのほど、認知症検診推進事業の実績を明らかにした。検診については、2022年度は前年度比約1.6倍の22区市町村が実施しており、23年度も実施する区市町村が増える見通しだ。【新井哉】

　この事業は、早期診断に向けた認知機能検査を推進したり、認知症に関する正しい知識の普及啓発を行ったりするのが目的で、認知症検診については、1区市町村当たり630－4,800万円を補助している。

　都は21年度の区市町村の取り組みも例示している。例えば、練馬区では、認知機能低下の疑いがある人全員に対し、地域包括支援センターが受診状況や困りごとの有無を聞き取り、支援継続の必要性を判断した。

　また、文京区では、検診後、医療機関を受診した際、医師から認知機能低下で生活上のサポートが必要と判断された区民が、必要なサービスなどにつながることができるよう、訪問看護ステーションの看護師による最長6カ月間の伴走型支援を実施した。