厚生労働省は10日、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」の一部を改正する案の概要を公表した。労働者の高齢化を見据えた取り組みを指針で明確にする。【新井哉】

　具体的には、加齢による心身の衰えを確認するフレイルチェックなどの健康測定を実施したり、保健指導へ活用したりするといった考えを規定する。

　筋力や認知機能の低下に伴う転倒などの労働災害を防止するため、体力の状況を客観的に把握し、自らの身体機能の維持・向上に取り組めるようにする。4月1日から適用する予定。