新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行された後も、病院は院内感染を防ぐための体制を継続させなければならないとして、日本病院団体協議会は9日、診療報酬上の十分な対応などを求める要望書を加藤勝信厚生労働相宛てに出した。【兼松昭夫】

　日病協の要望書では、新型コロナの集団感染が現在も多くの病院で発生している状況を指摘し、リスクの高い高齢者や基礎疾患のある入院患者を感染から守る必要性を強調した。その上で、病院が入院患者に適切に対応できるように診療報酬上の「十分な対応」と補助金による支援の継続を国に求めた。

　「ウィズコロナ」への移行に際して医療機関への配慮が不十分だと、地域の医療提供体制に大きな問題が生じる可能性があるとしている。