長野県は6日、第4次長野県自殺対策推進計画（2023－27年度）の案を公表した。自殺リスクの高い「自殺未遂者」の再企図を防ぐため、救急病院や精神科医療機関、地域の支援機関などとのネットワークを構築する。【新井哉】

　同県では、17－21年の5年間に自殺で死亡した人のうち、15.7％に自殺未遂歴があった。また、20年には自損行為（故意に自分自身に傷害などを加えた事故）で499人が救急搬送された。

　こうした状況を踏まえ、計画案に自殺未遂者支援の体制を整備する方向性を示しており、「救急搬送等により診察した自殺未遂者に対して身体的治療に加えて心のケアや精神科病院へのつなぎ等を行う医療機関を支援する」としている。

　医療機関における自殺未遂者への対応については、「すでにマニュアルを作成している医療機関を参考に整備を進めていく」と記載。また、増加する児童・思春期・青年期の精神疾患に対応するため、「子どものこころ総合医療センター」（仮称）の設置を検討する。