東京都財務局が27日に公表した2023年度都の予算案（概要）では、妊婦健康診査の超音波検査の公費負担を拡充するとしている。【新井哉】

　超音波検査については、区市町村の公費負担がおおむね1回となっているが、都独自の事業として公費負担を4回まで拡充する。

　また、24年度の「こども家庭センター」の創設を見据え、区市町村の児童福祉部門と母子保健部門の体制や連携の強化を支援する。

　このほか、子供や子育て世帯の不安や悩みに対し、SNSで相談できる「バーチャルな居場所」づくりを推進する。医師や心理士などの「子供・子育てメンター」が傾聴を重視した応答を行ったり、AIが必要な情報を提供したりする。