日本医師会の松本吉郎会長は25日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが現在の「2類相当」から5類に切り替わり、屋内でのマスクの着用が原則不要とされたとしても、医療機関や介護施設では引き続き着用が必要だという認識を示した。基礎疾患があるなど新型コロナの重症化リスクの高い人がこれらの場所に集まるため。【兼松昭夫】

　新型コロナの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同じ5類へ切り替えられるのに伴い、屋内でのマスクの着用が「原則不要」とされることへの不安を訴える声が日医に届いているという。

　松本氏は会見で、「医療機関や介護施設には、病気で受診される方や高齢者、基礎疾患がある（新型コロナの）重症化リスクの高い方々が集まる。クラスターが発生すればコロナ以外の医療にも大きな影響を与える」と述べ、これらの場所では感染予防の取り組みが引き続き必要だという認識を示した。

　その上で、新型コロナの位置付けが見直されたとしても、マスクの着用をどこでも一律に「原則不要」として扱わないよう国に求めた。

　松本氏はさらに、「マスクが不要とされる場面でも、マスクをしたい方は着用することが尊重される環境作りが必要だ」とも指摘した。