厚生労働省は20日、第2期循環器病対策推進基本計画案を公表した。新型コロナウイルス感染症の拡大により、循環器病患者の救急搬送や手術に制限が生じるなど、循環器診療の逼迫や受診控えが指摘されたことを踏まえ、「感染症発生・まん延時や災害時等の有事を見据えた対策」の項目を新たに設けている。2月18日までパブリックコメントを受け付け、その後、閣議決定となる見通し。【新井哉】

　第2期計画の実行期間は、2023年度から28年度までの6年間を目安とする。国や地方公共団体、医療保険者が連携し、国民と一体となって取り組みを進める必要性を挙げている。有事を見据えた対策の項目では、感染症患者や被災者以外の患者に対する医療の確保も適切に図ることができるような医療提供体制を構築していく必要性を示している。

　具体的には、各病院の空床状況や収容能力、人的資源などの情報を一元的に把握し、地域の医療資源を有効活用できる体制構築を目指し、「感染症発生・まん延時や災害時等の有事においても、地域の医療資源を有効に活用できる仕組みづくりを推進する」としている。

　その際には、有事の対応を行う病院と通常診療を行う病院の役割分担が円滑に進むよう、空床状況などに関する効率的な情報共有を含めた医療機関間の連携を強化したり、地域の実情を踏まえ、必要に応じて行政や他の地域と協力体制を構築したりすることの重要性を挙げている。