厚生労働省は、自殺防止対策事業の公募を始めた。「SNS等地域連携包括支援事業」などについて、2月7日まで事業計画書を受け付ける。【新井哉】

　「SNS等地域連携包括支援事業」については、全国規模で相談を受け付ける体制を構築することや、ハイリスク者への緊急対応や居場所づくりへの支援を行うことなどを想定している。

　また、SNS相談を実施する場合は、効果測定の指標を設け、相談者へのアンケート調査を実施するなどして効果を分析し、厚労省に提出するよう求めている。