加藤勝信厚生労働相は17日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けの見直しについて問われ、「準備が一つ一つできている」と述べた。病原性や感染性、変異の可能性などの要素を踏まえた有識者らの議論が進んでいるためで、感染の状況を見守りながら見直しのタイミングを判断するという。【兼松昭夫】


　新型コロナの感染症法上の分類を巡っては、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会が2022年末に見直しの議論を始めた。

　一方、専門家らによる厚労省のアドバイザリーボードでは、現在の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ5類への移行を、医療費の公費負担などを当面続けながら段階的に進めるべきだという意見がある。

　加藤厚労相は会見で、それらを踏まえ、「準備が一つ一つできているし、こうした議論をすることによって、国民の皆さんとの共通の基盤を作りたい」などと述べ、足元の感染の状況を見守りながら見直しのタイミングを判断する方針を説明した。

　また、感染症法上の分類の見直しに伴う医療提供体制の整備などに「一定の準備期間」が必要だという認識も示した。