厚生労働省はこのほど、「母子保健事業の実施状況等調査」（2021年度）の結果を公表した。産後のメンタルヘルスに関しては、EPDS（エジンバラ産後うつ病自己評価票）などを全ての褥婦を対象として実施した自治体数が増加した。【新井哉】

　EPDSは、母親による自己記入式質問票で、うつ病によく見られる症状を、分かりやすい質問にしている。記入後、その場で合計点数を出し、30点満点中、9点以上をうつ病としてスクリーニングする。

　母子保健事業の実施状況については、調査対象の1,741市区町村の全てが回答した。「妊娠中の保健指導において、産後のメンタルヘルスについて、妊婦とその家族に伝える機会を設けている」と回答した市区町村の割合は、前年度比2.2ポイント増の57.7％だった。EPDSなどの実施状況については、全ての褥婦を原則対象として実施した市区町村の割合は81.8％で、前年度と比べて3.8ポイント上昇した。

　産後1カ月でEPDS9点以上を示した人らへのフォロー体制については、市区町村の92.2%（前年度は89.6％）が「母子保健担当部署内で対象者の情報を共有し、今後の対応を検討している」と回答したが、「精神科医療機関を含めた地域関係機関と連絡会やカンファレンスを定期的に実施している」は7.2％で、前年度と同じ割合だった。