厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対する2018年度の監督指導結果を公表した。2万9097事業場に監督指導を行い、このうち2万526事業場に対し、「長時間労働を行った労働者に対する医師による面接指導等の過重労働による健康障害防止措置を講じるよう指導した」としている。【新井哉】

　指導事項に関しては、「月80時間以内への削減」が1万1632事業場で最も多く、以下は、「月45時間以内への削減」（8735事業場）、「長時間労働による健康障害防止対策に関する調査審議の実施」（3405事業場）、「面接指導等の実施」（1787事業場）、「ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策に関する調査審議の実施」（1129事業場）などの順だった。

　厚労省は、監督指導の事例も公表している。事例の1つでは、健康診断で異常の所見があった人の健康保持に必要な措置について、医師の意見を聴いていなかったため、指導を実施。別の事例では、脳・心臓疾患を発症した労働者について、36協定で定められた上限時間（特別条項：月80時間）を超える違法な時間外・休日労働（最長で月154時間）をさせていたため、指導を行ったという。