日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けについて、現在の「2類相当」からいきなり見直すのは困難だと指摘し、仮に見直すとしても、患者や医療現場へのこれまでの支援を継続するなどの段階的な対応が必要だとの見方を示した。【兼松昭夫】

　新型コロナの感染症法上の位置付けを巡る厚生労働省内の議論は2022年12月末に始まり、季節性インフルエンザなどと同じ5類や、「5類相当」への見直しを求める意見が上がっている。

　松本氏は会見で、5類や「5類相当」に見直すとしても、感染拡大の「第8波」が落ち着いてから判断するべきだと指摘した。新型コロナの感染は、1日当たりの新規感染が20万人を超えるなど、年末年始に拡大している。

　一方、釜萢敏常任理事は、「新規感染者数については今後も増加が予想される」と述べた。医療の逼迫が各地から報告されているという。

　釜萢氏は、感染症法上の位置付けの見直しを国が判断するための材料を専門家らによる厚労省のアドバイザリーボードで提供する考えを示した。