長崎県はこのほど、第2期長崎県ギャンブル等依存症対策推進計画（2023－25年度）の素案を公表した。地域で依存症治療を行う専門医療機関を中心とした「依存症診療ネットワーク体制」の強化を図る。【新井哉】

　素案によると、県内にはモーターボート競争場や競輪場、遊技場店舗がある。モーターボート競走、競輪、競馬、オートレースについては、インターネットや電話での投票が可能で、レースのライブ映像をテレビやインターネット、スマートフォンなどで閲覧できるため、「気軽にどこででも楽しめる環境」が整っている。パチンコ・スロットについても、県内20市町に132店舗があり、「身近で通いやすい環境」にある。

　その一方で、ギャンブル等依存症で県内の精神科病院に入院した患者数（19年度）は14人、１回以上医療機関を受診した外来患者数は54人で、「医療機関を受診している人は少ない状況」と指摘。ギャンブル等依存症に該当する人でも精神科医療機関を受診していなかったり、受診してもギャンブルに関する問題を主訴としていなかったりしている実態を反映している可能性もあるという。

　専門医療機関については、選定要件を満たすための研修会を開催するなどして3医療機関を選定したが、長崎・県央圏域に偏在しているため、専門医療機関を中心とした複数圏域での診療ネットワークの構築に取り組む必要性を挙げている。今後の取り組みについては、相談窓口の周知を行ったり、相談体制の充実を図ったりするとしている。

　また、県調査で「ギャンブル等を始めた年齢が早いことが、ギャンブル等依存症へのリスクを高める」ことが示されているため、特に若年層に対する効果的な予防教育を検討する必要性を指摘。重点的に取り組むこととして、「若い世代を対象としたギャンブル等依存症に関する予防教育」などを挙げている。