厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県や保健所設置市、特別区に事務連絡（23日付）を出し、新型コロナの感染拡大やインフルエンザとの同時流行に備え、解熱鎮痛薬や抗原定性検査キットを早めに購入しておくことなどを、積極的に情報発信するよう求めた。【新井哉】

　厚労省は、年末年始に同時流行や感染拡大が生じた場合、一時的に発熱外来にかかりにくい状況が生じることを懸念している。そのため、事務連絡では、重症化リスクの高い人や子どもを守るため、抗原定性検査キットで自己検査を行ったり、地域の健康フォローアップセンターを活用したりする必要性を挙げている。

　受診を迷った場合や、症状が重く受診を希望する場合は、地域の受診・相談センターに電話で連絡し、かかりつけ医・発熱外来の受診や、電話・オンライン診療を検討するよう促している。