厚生労働省は、19日に開催された厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会で、保健所・地方衛生研究所の強化に向けた考え方の案を示した。感染症法の改正を踏まえたもので、新型コロナウイルス感染症対応の課題を踏まえた健康危機対処計画（仮称）を策定する。平時から感染症の危機に備えた準備を計画的に進める狙いがある。【新井哉】

　健康危機対処計画に記載する事項のイメージを示している。具体的には、危機管理のフェーズ（発生当初、拡大期など）に応じ、▽業務内容と量の見積もり▽BCP▽人員体制▽外部からの応援職員の受入体制▽職員のメンタルヘルス対策や時間管理の方策－などを挙げている。

　健康危機対処計画は、保健所設置自治体が策定する予防計画などと整合性を確保する必要があるため、「保健所設置自治体は、予防計画等の策定に当たって、保健所や地方衛生研究所等の関係者を検討に参加させることが必要」としている。

　また、地方衛生研究所や管内の市町村、職能団体などとの連携を強化したり、管内市町村・関係機関との連携・調整などの総合的なマネジメントを担う保健師を、各保健所に配置したりする必要性にも言及している。