島根県はこのほど、島根県離島振興計画（2023－32年度）の素案を公表した。分野別の施策では、医療の充実・確保や、高齢者・障害者福祉の推進などを掲げている。【新井哉】

　素案では、医師の診療科偏在、開業医の高齢化・後継者不足など、隠岐の地域医療を取り巻く環境は厳しい状況に直面していることを取り上げ、ドクターヘリの運航や医療情報ネットワークの整備などにより、圏域を越えた広域的な医療連携を図る必要性を挙げている。

　具体的には、遠隔医療を積極的に活用し、病病連携・病診連携の強化や、隠岐地域の診療支援、地域包括ケアシステム構築のための多職種連携支援に取り組む方向性を示している。

　障害者福祉の推進に関しては、ピアサポーターや自立支援ボランティアの養成・活用など、身近な地域の生活や社会参加を支援する取り組みに加え、地域生活への移行・定着を支援するための関係機関のネットワークづくりを進める。

　高齢者福祉の推進に関しては、取り組みの方向として、▽介護予防の推進と高齢者の社会参加▽生活支援の充実▽適正な介護サービスと住まいの確保▽介護人材確保・介護現場革新▽医療との連携▽認知症施策の推進－を挙げている。例えば、認知症については、普及啓発や相談対応、医療・介護の切れ目のない連携を進める。