内閣府は15日、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」の改定案を公表した。基本方針は、障害を理由とする差別の解消に向けた「政府の施策の総合的かつ一体的な実施に関する基本的な考え方」を示しているもので、障害者差別解消法の改正法公布を踏まえ、その円滑な施行に向けて改定案を取りまとめたという。【新井哉】

　改定案では、障害者が日常生活や社会生活で受ける制限は「身体障害」「知的障害」「精神障害」「その他の心身の機能の障害」のみに起因するものではなく、社会のさまざまな障壁と相対することで生じるとする「社会モデル」の考え方を盛り込む。この考え方を国民全体に浸透させることで、「国民一人一人の障害に関する正しい知識の取得や理解が深まる」などとしている。

　また、「高次脳機能障害は精神障害に含まれる」「特に女性である障害者は、障害に加えて女性であることにより、更に複合的に困難な状況に置かれている場合がある」「障害児には、成人の障害者とは異なる支援の必要性があることに留意する」といった記載は削除する。2023年1月13日まで、改定案に関する意見を募集している。