富山県はこのほど、富山県民福祉基本計画（第3次改定版）の素案を公表した。医師や看護師、保健師、相談支援専門員などの多職種チームによる訪問支援により、必要な精神医療・福祉サービスにつなげ、精神障害者本人や家族が安心して地域生活が継続できる支援体制を整備する。【新井哉】

　素案によると、2021年6月末現在、県内で障害者自立支援法に基づき通院医療費の公費負担を受けている患者が1万2,926人、入院患者が2,786人いる。精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人は、8,146人（22年3月末現在）となっており、交付を受けている人は年々増加傾向にあるという。

　素案では、認知症の支援体制を整備する方向性を示している。具体的には、認知症疾患医療センターによる鑑別診断や、地域の医療・介護機関の有機的な連携などを支援する。

　自殺対策も取り上げている。市町村や相談機関、関係団体と連携した普及啓発や相談支援体制の充実、高リスク者への支援など「総合的な自殺防止対策」を推進する。