北海道はこのほど、第4期北海道自殺対策行動計画（2023－27年度）の素案を公表した。コロナ禍で不安や生活上の困難・課題を抱える女性に対し、心の健康相談や生活課題の相談に応じる体制を確保する。【新井哉】

　計画の素案では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については分かっていないとしながらも、女性や子ども・若者の自殺」が増加している状況にあることを指摘。特に、女性や無業者、非正規雇用労働者、ひとり親、フリーランス、児童生徒などが感染拡大の影響を受けていると考えられることを踏まえ、対策を講じる必要があるとしている。

　具体的な取り組みとして、「コロナ禍で顕在化した課題を踏まえた女性支援」を挙げている。コロナ禍で全国的に女性の雇用問題が深刻化しているとの指摘があるからだ。そのため、相談体制の確保に加え、「再就職を希望する子育て女性」などの就業を支援する。

　また、うつ病など自殺の危険性の高い人の早期発見・対応に努め、適切な精神科医療を受けられるよう、精神科医療体制の充実を図る。具体的には、全道域の「かかりつけ医等うつ病対応力向上研修」を実施したり、かかりつけ医から専門医への紹介などの連携体制の整備を促進したりする。