北海道は5日、北海道病院事業改革推進プラン（改訂版）の素案を公表した。2022年3月に国から公立病院経営強化ガイドラインが示されたため、プランを改訂し、「より一層経営強化を図る」としている。【新井哉】

　道立病院は、民間医療機関が参入しにくい地域での広域的な医療や精神医療、高度・専門医療など、地域に必要な医療を提供している。現在、6つの病院を運営しているが、患者数減などに伴う収益の減少などにより、医業収支比率が低下傾向にあるという。

　今回改訂するプランでは、経営の効率化に向け、他の自治体病院の状況も参考にしながら、収益や費用等病院の経営に関連する経営指標と各病院の役割・機能に関する機能指標について、必要な数値目標を設定し、プランの計画期間中（21－27年度）の達成を目指す。

　例えば、十勝第三次医療圏の精神科救急・急性期医療の中心的役割を担っている緑ヶ丘病院（音更町、運用病床＝精神77床）については、患者の地域移行の推進による入院患者数の減により収益が減少したが、給与費などの費用減少もあり、収支差はほぼ横ばいで推移していると説明。精神科デイケアや訪問看護などの在宅患者支援について、患者の幅広いニーズに対応するため、地域の行政機関や民間事業所との連携や役割分担を進める。

　また、オホーツク第三次医療圏域内で、循環器・呼吸器疾患の高度・専門医療を提供している北見病院（北見市、許可病床＝一般70床、人工透析＝10床）については、休床病床増加の理由に「医療職人材の不足」があるため、「人材の確保が喫緊の課題」としている。