北海道は28日、北海道ケアラー支援推進計画（仮称）の素案を公表した。支援が必要と考えられるヤングケアラーへのアウトリーチの必要性などを挙げている。【新井哉】

　素案では、学校について、「日々の授業や生活指導等を通じて児童生徒と接する時間が長いことから、支援が必要なヤングケアラーに気付く可能性が高い関係機関の一つ」と説明。支援の必要性に気付いた際は、心理的な支援を行ったり、児童生徒の状況に応じて複数の機関による多角的な支援を行ったりすることができるよう、「スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等の配置を推進することが大切」としている。

　医療的ケア児を支える家族への支援も取り上げている。具体的には、人工呼吸器による呼吸管理や喀痰吸引などの医療行為が日常的に必要な医療的ケア児については、「多機関にまたがる支援の調整が重要になる」とし、切れ目のない相談支援体制を構築する必要性を挙げている。

　また、素案では、ケアラーを家族介護の「介護力」と捉えるだけでなく、ケアラー自身の生活や人生の質的向上も支援するという新たな視点を持つことが重要になると指摘。これまでは、介護や援助を「受ける方」が支援の対象者であると標準的に考えられていたが、「これからは、介護や援助を『行う方』も同様、大切にされるべき存在であるという認識に立つことが必要」といった考え方を示している。