徳島県は28日、「徳島県病院事業経営強化計画」（2023－27年度）の素案を公表した。重点項目に「新興感染症対応と通常医療との両立に向けた医療提供体制の構築」や「県立病院としての機能・価値の向上」などを掲げている。【新井哉】

　素案では、県立中央病院（徳島市、一般390床、精神60床、結核5床、感染症5床）、県立三好病院（三好市、一般206床、結核8床、感染症6床）、県立海部病院（牟岐町、一般102床、結核4床、感染症4床）の経営指標の状況や新型コロナウイルス感染症の影響などを取り上げている。例えば、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大に伴い，病棟の一部閉鎖や診療の一時的制限を余儀なくされた結果、新規入院患者数や手術件数が大幅に減少し，医業収益が悪化するなど、病院経営に大きな影響が生じているとしている。

　新型コロナウイルス感染症により、県立病院の経営が大きな影響を受けたことを踏まえ、素案では、新興感染症への対応と通常医療を両立できる医療提供体制を構築し、県立病院としての役割を果たしつつ、経営の改善・安定化を推進するといった「経営強化の方向性」を明記している。

　「県立病院としての機能・価値の向上」に関しては、県立3病院の長期的な視点に立った役割を挙げている。例えば、中央病院については、「本県医療の中核拠点」として、がんや脳卒中、心筋梗塞などの各種疾病における高度急性期医療に加え、▽救命救急センターやドクターヘリ、小児救急などの救急医療▽周産期・小児医療▽災害医療▽へき地医療支援▽精神科医療－などを担うとしている。

　また、24年4月から適用される医師の時間外労働規制に対応するため、「医師の確保による診療体制の充実を図ったり、宿日直許可取得などによる労働時間の短縮に取り組んだりするほか、特定看護師の育成や病棟薬剤師の配置などを推進し、医師の負担軽減を図るという。